湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
起債の目的で、公共事業等債は、９９０万円増額をいたしまして、補正後の限度額は５，３７０万円、災害復旧事業債は、１６０万円増額をいたしまして４，３１０万円に、公共施設等適正管理推進事業債は、１，８７０万円増額いたしまして４，８５０万円、過疎対策事業債は、２，７００万円減額をいたしまして１億９，３８０万円、臨時財政対策債につきましては、このたび発行可能額が確定をいたしましたので、それによりまして、１，５２０
起債の目的で、公共事業等債は、９９０万円増額をいたしまして、補正後の限度額は５，３７０万円、災害復旧事業債は、１６０万円増額をいたしまして４，３１０万円に、公共施設等適正管理推進事業債は、１，８７０万円増額いたしまして４，８５０万円、過疎対策事業債は、２，７００万円減額をいたしまして１億９，３８０万円、臨時財政対策債につきましては、このたび発行可能額が確定をいたしましたので、それによりまして、１，５２０
この中には、臨時財政対策債23億円、一般事業債102億9,600万円等が含まれており、本市の市債残高は前年比13.9％増加しております。引き続き、市債の発行を抑制するなど、健全な財政運営を望みます。 基金残高では、新型コロナウイルス感染症対策の財源として新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を１億1,800万円取り崩しましたが、３億円を積み増しし８億1,400万円となりました。
３、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 ４．新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応業務、また、地域経済の活性化まで踏まえた十分な財源措置をはかること。 ５．
３．地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り 組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地 方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
それから、このたびの国の地方財政対策として、臨時財政対策債を減少させて、地方交付税、普通交付税のほうを増加させているという策が取られているという説明もいただきましたが、実際、それらの総額は減少しているという実情があります。今後、地方交付税と臨時財政対策債の動向についての考え方、どのように捉えておるんかお尋ねします。
この主な要因といたしましては、基準財政需要額から臨時財政対策債に振り替えられる額が大幅に減少となっておりますが、一方で、国の地方財政計画において普通交付税が微増となっていると、こういったことが要因でございます。 続きまして、特別交付税でございますが、前年並みの１億９，０００万という見込みとしております。
現時点では臨時財政対策債の限度額を含め、見通しが不透明であることから、令和３年度当初予算額よりも１億９，３９７万円多い３４億６，０１０万円としており、７月の確定時点で補正予算により調整することとしています。 また、町債の総額は、普通建設事業の減に伴い、前年度よりも１億８，５２０万円減少し、５億７，０００万円としています。
１１．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
を２，０１０万円減額いたしまして６，７３０万円に、災害復旧事業債は８，８２０万円増額いたしまして１億６，８８０万円に、地域活性化事業債は３３０万円増額いたしまして４，６３０万円に、はぐっていただきまして合併特例事業債は７，１７０万円減額いたしまして４億６，５６０万円に、緊急防災・減災事業債は１６０万円減額いたしまして１５０万円に、過疎対策事業債は１４０万円減額いたしまして４億４，１８０万円に、臨時財政対策債
この中には、合併特例債332億7,000万円、臨時財政対策債371億3,000万円等が含まれており、本市の実質償還額はかなり軽減されたものと考えます。引き続き、市債の発行を抑制するなど、健全な財政運営を望みます。
９、地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出することを提案します。 提出先は記載のとおりでございます。 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 総務経済常任委員長の報告に対し、質疑を許します。
このため臨時財政対策債の発行と３兆４,０００億円が国と地方の折半となっており、地方への負担も厳しくなっているのが現実であり、以上がこのたびの地方財政の充実・強化を求める請願についての請願理由の説明であります。 今年度は特にコロナ禍、いわゆる災害の中であり、議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。以上でございます。
11．地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこ と。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議員（４番 秋山 修君） すみません、臨時財政対策債のことなんですけども、ページ数が２７ページです。２１款１項１目総務債の臨時財政対策債ですけども、昨年度の令和２年度の予算が２億円で、令和３年度の予算が２億９，３５０万円ですけども、令和２年度は発行枠を残して発行、今回は発行枠いっぱいを発行されると思うんですけども、この理由をお願いします。 ○議長（前田 栄治君） 小澤企画財政課長。
また、税収減に伴いまして、臨時財政対策債の増額を見込んでおり、国におきまして一定の財源保障がなされることになっております。今後の税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済情勢が不確実であり、正確に見通すことは困難でありますが、影響は数年にわたるものと考えております。 ○（前原副議長） 国頭議員。
合併時の平成１６年度に臨時財政対策債を除く地方債残高は１２２億７，４００万円余あり、ピーク時の平成１７年度には１４６億７，８００万余ありました地方債は、利率の高い地方債を繰上償還することにより、令和３年度末でピーク時より３６億９，１００万円少ない１０９億円余となる見込みです。
臨時財政対策債、合併特例事業債、公共事業等債、公共施設等適正管理推進事業債、学校教育施設等整備事業債などを計上いたしました。このほか地方譲与税、地方消費税交付金、国、県からの支出金などの計上により編成を行いました。 次に、議案第４号、令和３年度北栄町国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億４，１２７万円を計上いたしました。
ただし、現状での本町の普通交付税を試算すると、デジタル化社会を推進するために創設された地域デジタル社会推進費などの増額要因はありますが、臨時財政対策債の限度額も含め、見通しは不透明であるため、前年度実績よりも１，１９３万円少ない３２億６，６１２万円としました。 また、町債の総額は普通建設事業費の増に伴い、前年度より７，１２０万円増加し、７億５，５２０万円としています。
国の令和３年度地方財政計画では、地方の一般財源総額を確保することが盛り込まれたところでありますが、地方交付税の原資となる国の所得税や法人税などの不足により、地方自治体の減収分を全て賄うことができず、地方自治体が一時的に借金し国が後年度交付税措置をします臨時財政対策債が大幅に増加するなどの影響がありました。